府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
○４番議員（真田光夫君） 僕の調べた情報でちょっと古いんですけれども、平成27年３月、府中市の新しいまちづくりに向けた市民意識調査結果報告書を見させていただきまして。府中市に愛着を感じる、あるいは、住み続けたいという回答が８割ととても高く、満足していただけているようでございます。出る町か、そして来る町かと聞かれれば、ちょうどいい町府中だと思います。 きょうもずっと質問等々やっております。
○４番議員（真田光夫君） 僕の調べた情報でちょっと古いんですけれども、平成27年３月、府中市の新しいまちづくりに向けた市民意識調査結果報告書を見させていただきまして。府中市に愛着を感じる、あるいは、住み続けたいという回答が８割ととても高く、満足していただけているようでございます。出る町か、そして来る町かと聞かれれば、ちょうどいい町府中だと思います。 きょうもずっと質問等々やっております。
一つ，市民意識調査で，本市を子育てしやすいまちと思わない理由が明らかになっているので，その辺りを重点的に取り組んでいただきたいなどの意見がありました。 なお，この計画は，令和２年３月に策定されました。 次に，広島市幼児教育・保育ビジョンの策定についてであります。
上下水道局が２月に行った市民意識調査アンケートでは，水道料金が高いと思うという回答が３６％と最も多い結果であった。 自由意見にもあるように，人数の多い家庭にとっては，とても高い，介護をしていると多く使用するなど，子育て世帯，高齢者世帯の負担は大変な状況となっている。 新型コロナの影響による手洗いや外出自粛などにより，水道使用量が増えた家庭は約３６％に上っている。
中間年に当たる新年度には，市民意識調査を実施し，進捗状況を把握するほか，新たな課題の抽出も行い，事業の見直し等を検討してまいります。 次に，ジュニア世代の育成強化については，これまで強化練習，合宿等への助成や指導者養成講習会の開催などに取り組んでいます。また，各種データやデジタル技術のスポーツへの活用について，関係団体や市内の大学とも連携してきました。
当制度につきましては、今年度、制度導入の是非を判断するため、性的少数者に係る項目を設け、人権に係る市民意識調査を実施したところであります。 その速報値によりますと、制度について肯定的に捉える人の割合はおおむね50％でありますが、性的少数者について理解を深めたいとする人の割合については15％にとどまっており、市民の理解に課題があると認識しております。
また、５年に１度、呉市民意識調査を実施し、市民の呉市に対するイメージや生活に関わる様々な分野についての意見や評価、行政サービスに対する満足度などを調査し、今後の市政運営の参考資料とすることとしております。こうした指標を活用しながら、市民や企業とのニーズを把握し、将来都市像の実現に向けて、それぞれの施策に取り組んでいきたいと考えております。
また、５年に１度、呉市民意識調査を実施し、市民の呉市に対するイメージや生活に関わる様々な分野についての意見や評価、行政サービスに対する満足度などを調査し、今後の市政運営の参考資料とすることとしております。こうした指標を活用しながら、市民や企業とのニーズを把握し、将来都市像の実現に向けて、それぞれの施策に取り組んでいきたいと考えております。
また、昨年実施いたしました市民意識調査では、人口減少を抑えるために必要な取組として、災害に強いまちや公共交通の運行支援といった生活環境の充実が必要であるとの回答が５割を占め、最も多くなっております。
また、昨年実施いたしました市民意識調査では、人口減少を抑えるために必要な取組として、災害に強いまちや公共交通の運行支援といった生活環境の充実が必要であるとの回答が５割を占め、最も多くなっております。
また，地域コミュニティーへの市民意識調査では，地域活動へ協力しない理由として，活動に協力する時間がない，また，役員を引き受けるのが面倒といった回答が多い一方で，地域とのつながりは大切であるとの回答も多い結果となっています。 そこでお伺いします。広島市は，今回の町内会・自治会等実態調査の結果を踏まえて，住民の地域活動への参加や協力に対する認識についてどのように分析していますか，お答えください。
第３次東広島市男女共同参画推進計画は、国などによる調査や市民意識調査の結果のほか、男女共同参画に関係の深い団体を対象とした座談会などを実施し、様々な視点から意見やアドバイスを頂き作成いたしました。
現在，コロナ禍で激変した社会環境の変化や市民意識調査などを踏まえ，基本方針を整理しています。今月中には素案として取りまとめ，市議会にお示ししたいと考えています。 引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義をさらに徹底する中で，安心と希望の都市の実現に向けて積極果敢に取り組んでまいります。 次に，総合的な財源確保策についてお尋ねがありました。
本市が２０１０年１２月に実施した人権尊重のまちづくりに関する市民意識調査の結果を踏まえ，福山市人権施策基本方針は２０１２年３月，福山市人権施策基本方針実施計画は２０１３年３月にそれぞれ改定が行われていますが，改めて，本市の人権施策の基本と今後の方針をお示しください。
現在は，コロナ禍で激変した社会環境の変化や市民意識調査などを踏まえ，本市が新ビジョンで目指していくべき姿とその実現に向けた基本方針などを整理しています。今月中には素案の形に取りまとめ，市議会にお示ししたいと考えています。 また，年明けには，市政モニターの皆様から御意見をいただくほか，産業界や大学，有識者などが参画する会議も立ち上げ，議論を深めていきます。
昨年度に行われました市民意識調査におきましても、住んでいる地域で地域活動に参加している人の割合は37.7％と、４割を切っております。また、活動の主軸を担っている方々の高齢化も進み、市民公益活動登録団体アンケートでも、７割の自治会が後継者不足を課題として上げておられます。
昨年度に行われました市民意識調査におきましても、住んでいる地域で地域活動に参加している人の割合は37.7％と、４割を切っております。また、活動の主軸を担っている方々の高齢化も進み、市民公益活動登録団体アンケートでも、７割の自治会が後継者不足を課題として上げておられます。
策定に当たりましては，本年３月に実施した市民意識調査のほか，１００人委員会の委員からも意見を伺うなど，市民参画による計画づくりを進めます。また，総合戦略推進懇話会などの官民連携の場のほか，戦略推進マネジャーなどとも意見交換をし，外部の有識者の客観的な視点も反映していきます。 次に，ネウボラ相談員の専門性についてのお尋ねであります。
市民意識調査を踏まえるとともに，専門家と協議をする中で，講じるべき施策の内容や条例の必要性などを検討していると承知しています。福山市民の全ての人権侵害を防ぐ，そういう視点から，福山市自治会連合会ほか，市民を代表する組織からの要望が新たに届いています。全国的にも，多数の自治体が差別の解消を求めた人権条例を制定されています。改めて，市長の御所見をお伺いします。 次に，交流館についてお尋ねをします。
この分析結果や市民意識調査をもとに将来人口推計を行い、人口に関する今後の課題を把握するとともに予想される人口の変化が地域の将来に及ぼす影響の分析や考察を重ね、第２期総合戦略の策定において効果的な施策を取りまとめてまいります。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
現在のところ、本市におきましては、パートナーシップ証明制度に関します要望や相談等はございませんが、その必要性と重要性から、これまでの啓発はもちろん、今後予定いたしております人権に関する市民意識調査におきましても関係する意見項目を盛り込むなど、市民のニーズや理解度などを把握しつつ、先進自治体の情報などを収集しながら、導入について調査・検討を行ってまいりたいと考えております。